住み慣れたご自宅等で、
安心して暮らせる生活をサポート
ご自宅で、ご自分の思うように安全に安心して日常の生活が送れるように、介護保険のサービスや福祉用具・介護用品を使い、少しでもお困りごとの問題を解決へ向けサポートさせていただき、自分らしく日常の生活が行えるように、お手伝いをさせていただきます。
福祉用具レンタル
住み慣れたご自宅で、安全で安心して生活する為に、多種多様な福祉用具の中から、私たち福祉用具専門相談員は利用者さまの希望、心身の状態状況、介護者の介護力、居住環境等を踏まえ、適切と思われる福祉用具レンタル品を提案させていただきます。
介護用品販売
日常生活の自立を助け、日常生活上の便宜を図る用品があり、介護保険適用の特定福祉用具やその他介護シューズやオムツ等も取扱いしており、利用者さまの希望や心身の状態、介護者の介護力や居住環境等を考慮し、適切と思われる福祉用具や介護用品を提案させていただきます。
介護のための住宅改修
住み慣れたご自宅で、日常生活動作を助ける為に、より安全な生活が送れるようにお住まいの住宅を改修いたします。要介護認定を受けていると、条件等はありますが介護保険から住宅改修工事費用としての補助があります。
65歳以上の高齢者の方（第１号被保険者）、40歳～64歳の特定疾病*の方（第２号被保険者）で、介護を必要としている方がお住まいの地域で安心して暮らしていくために、市区町村が運営し、４０歳以上の全ての方が加入して保険料を納め、介護が必要になった時に、介護費用の一部（１～３割）を負担する事で介護保険サービスを利用することが可能な、地域社会全体で支えあう制度です。
※特定疾病（１６種類が指定）
①がん（医師が一般に認められている医学的見地に基づき回復の見込みが無い状態に至ったと判断したものに限る）
②関節リウマチ ③筋萎縮性側索硬化症 ④後縦靭帯骨化症 ⑤骨折を伴う骨粗鬆症 ⑥初老期における認知症
⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 ⑧脊髄小脳変性症 ⑨脊柱管狭窄症 ⑩早老症
⑪多系統萎縮症 ⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 ⑬脳血管疾患 ⑭閉塞性動脈硬化症
⑮慢性閉塞性肺疾患 ⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
・介護保険を利用できる方 要介護認定（介護や支援が必要であるという認定）を受けた方
・介護保険サービス料 利用したサービスの１～３割（年金収入・所得状況等に応じて変わります）の費用を支払う。
・生活する上で、何か困ることが出てきた時。
・必要な支援の度合いによって、利用できるサービス内容が異なります。
市の介護福祉課や各総合支所の保健福祉課及び各地域の高齢者相談支援センター（地域包括支援センター）で、相談します。（例：家の中で転ぶことが多くなって、介護保険サービスでどうにか自宅で安全に生活したい）
●高齢者相談支援センター：地域の高齢者の様々な困りごとに対応する総合相談窓口です。
●ケアマネジャー：介護サービスを利用する方の相談・窓口役で、居宅介護支援事業者等に所属しています。
申請：本人、または家族の方や居宅介護支援事業所等に代行してもらうことも可能です。
申請の窓口：市の介護福祉課、各総合支所の保健福祉課、＊高齢者相談支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設
高齢者相談支援センター（地域包括支援センター） お住まいの地域によって連絡先が異なります。
●訪問調査：調査員が自宅等に訪問し、心身の状態や日頃の生活、家族・居住環境等について聞き取りの調査をします。
●主治医の意見書：市の依頼により主治医が意見書を作成します。
●コンピュータ判定：訪問調査や、主治医意見書の一部の項目をコンピュータに入力し、一次判定を行います。
●審査判定：一次判定や主治医意見書などを基に、保健・医療・福祉の専門家が審査します。
●認定の結果によって利用できるサービス等は異なります。
●非該当（自立した生活が送れる）
●要支援１・２（介護予防サービスを利用できます。）
●要介護１～５（介護サービスを利用できます。）
・生活する上で、どのような事で困っていて、どのような生活をしたいか等を高齢者相談支援センター（地域包括支援センター）や居宅介護支援事業者に連絡し、相談します。
・ケアプラン（サービス計画書：どのようなサービスをどのくらい利用するか決めた計画書）を作成してもらいましょう。
・サービス事業者と契約をします。
・ケアプランにそって介護サービス（介護予防サービス）を利用します。
ご質問やお問い合わせはこちらから。
お電話またはお問い合せフォームにてご連絡ください。
0157-26-4125
個人情報の取扱について
個人情報の利用範囲は、お客様に開示した利用目的の範囲とし、目的外の利用は行わないものとします。
また、個人情報保護法の重要性を認識し、ガイドライン等を考慮するとともに、個人情報を取扱うために関係諸法令を遵守します。
